この記事には広告を含む場合があります。
記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。
退職後は会社で行ってくれていた税金や社会保険の手続きを自分でやらなければならなくなります。
度々あることではないので手続きについて何があるのか不安な人もいるとおもいます。
今回は退職にかかわる手続きについて私が実際に体験したことを参考に解説していきたいと思います。
税金や社会保険料などイメージしにくいと思います。
私のケースですが実際にかかった金額も載せています。
ここに記載する内容はあくまで私自身のケースであり、個々のケースについて解説したものではありません。
ご自身の手続きに関しましては必ず関係機関に確認の上、手続きを進めてください。
また金額も個々により違いますので同様に確認ください。
ねむりトラの家族構成と退職理由
- 私と妻の二人暮らし。妻は専業主婦。
- 自己都合退職による退職、在職期間は19年でした。
退職金の受け取り方を決める
総務から退職金の受け取り方をどうするかについての話がありました。
退職金を一時金として受け取るのか、もしくは受け取らずに他の制度に移管して将来受け取るかを選べるとのことでした。
退職一年以内に再就職した場合
- 一時金の受給 退職金として一時金で受け取る
- 企業年金連合会 企業年金の原資として企業年金連合会が受給年齢まで運用
- 再就職先の年金制度（再就職先の制度の規定にもよる） 会社にある年金制度に移管、移管できるか内容は制度による
- 個人型確定拠出年金への退職金相当額の移管 いわゆるidecoなどの個人で運用する年金に移管
再就職していない場合
- 一時金の受給
- 企業年金連合会
- 個人型年金確定拠出年金への退職金相当額の移管
を選べました。どちらを選ぶかの申告書を提出します。
提出期限は退職後一年以内になっていました。
退職後には年金を再就職先の企業や企業年金連合会など他の制度に移して将来受け取ることもできるということでした。
その場合の税金は今回の退職時にはかかりません。
ひとまず投資の勉強がしたかったことと、学び直しに使うかも知れなかったこと、生活費のことを考えて私は一時金で受け取ることを選びました。
わかったこととは
- 提出期限は退職後一年以内（移管先にもよる）
- 退職金を受け取らず将来に据え置くことができる
- 据え置く場合には、今回の退職金には税金はかからない
私の退職金の計算表を見返してみました。
それまでの勤続年数、等級、役職のポイントをかけて計算された金額がのっていました。
計算方法は会社によって異なるようですが、私の場合は項目ごとにポイント化し合計ポイントによって退職金額が決まっていました。
中堅以上になってくると役職や等級の加算も大きくのっているのがわかります。
退職金額の算出する計算表を見ていると、最終的な金額から10%減額されていました。
自己都合退職の場合は退職金額が減額されるようです。
ネットで調べていると中途退職で退職金を減額するケースは多いようです。
減額割合は勤務年数などによって変動し30%〜10%の減額が多いようでした。
【退職金と税金】
退職金は900万程でした。税金が12万くらい引かれていました。
【主な退職金の制度】
退職金制度の導入は義務ではありません。
退職金がない会社もあります。
導入方法も会社によって異なります。
主な制度は4種類です。
1.会社独自が制度設計する退職一時金制度
企業の退職規定により用意されている制度。
計算方法は勤続年数、役職歴、退職理由などにより支給額の計算式を用いるにが多い。
何をもとに計算するかはその企業による。
2.退職金共済
企業が共済を利用して退職金を準備。
共済の内容により支払い額が決まっている。
自社で退職金制度のない中小企業に加入しているところが多い。
3.確定給付企業年金
外部の信託銀行などに運用をまかせて準備。
給付額は年数によりきまっている。
運用の失敗で不足する分は企業が補填しなければならない。
基本は年金。
4.企業型確定拠出年金
退職金の運用を従業員本人が行う。
運用実績により受け取れる額は変動する。
基本は年金。
【退職金のポータブル制度】
退職金は退職時に受け取るだけでなく、他の制度への移管もできます。
移管先や方法には条件がありますが、移管を選択することで将来の老後資金としておいておく事ができます。
税金面でも退職金を受け取ったことにならず退職金の受け取りに関する課税がされません。
【退職金にかかる税金】
退職金には所得税と住民税、復興所得税がかかります。
この3つは退職金の支給時に差し引かれ支払いは完了します。
よく聞く話しで収入が増えると来年の税金が増えるのでは？
と思う人もいると思います。
退職金の場合、金額も大きいせいか支給時に退職金にかかる税金が先に差し引かれます。
ですので翌年にその分の大きい税金の納付がくるということはありません。
支給時に差し引かれ納付は完了します。
退職金には独自の課税の計算式があり以下で計算されます。
では所得税の計算から見ていきましょう。
まず退職金額から控除額を引き、さらに半分にする【課税退職所得金額】
計算式にすると以下です。
（退職金額 − 退職所得控除）×1/2 ＝課税退職所得金額
額により決められた所得税率と控除額を当てはめて計算する
課税退職所得金額 × 該当の所得税率 − 控除額 ＝ 所得税額（基準所得税額）
ここまでで退職金にかかる所得税の計算は出来ました。
ですが現在は復興所得税が時限的にかかってきます。
復興特別所得税額が所得税の2.1%分加算されます
所得税額 ＋ 基準所得税額 × 2.1% ＝所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額
ここまでが所得税の計算でした。
もう一つかかる税金に住民税があります。
課税退職所得金額の10%が退職金にかかる住民税として引かれます
課税退職所得金額 × 10% ＝ 住民税
以下サイトで退職金の税金の金額の計算ができます。
退職金にかかる住民税の計算はこちらが参考になります
退職金につかかる税金とは？所得税•住民税の計算方法、控除など基本的な内容を解説｜りそなグループ
https://www.resonabank.co.jp/kojin/column/taishoku_unyo/column_0001.html
退職金の税金計算は以下のように計算しました。
所得税の計算
1.退職金額から控除金額を差し引く。
勤続年数に応じて控除があります。
勤続一年あたり40万の控除があります。21年目からは一年あたり70万の控除があります。
2.控除後の額を半分にする。
半分にして課税退職所得が出たら、次は課税退職所得に応じた税率により税金を出します。
3.計算して出した所得に応じた計算式で税額を出す。▶︎所得税
復興所得税の計算
上記の所得税の2.1%が復興所得税
住民税の計算
上記の課税所得金額（上記２までで計算した額）の10%が住民税です。
退職所得控除額
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数 |
| 20年超 | 800万円+70万円×（勤続年数ー20年） |
- 注１：勤続年数に１年未満の端数があるときは、たとえ１日でも１年として計算します。
- 注２：上記の算式によって計算した金額が80万円未満の場合は、退職所得控除額は80万円になります。
- 注３：障害者となったことに直接基因して退職した場合は、上記により計算した金額に、100万円を加算した金額が退職所得控除額です。
令和４年分所得税の税額表〔求める税額＝A×B－C〕
| A 課税退職所得金額 | B 税率 | C 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | ５％ | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
参照:退職金と税金【国税庁HP】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm
健康保険をどうするか決めました。
退職後にどの健康保険に入るかを決めました。
選択肢は3パターンあります。
- 会社の健康保険を引き続き加入する
- 国の制度である国民健康保険に加入する
- 家族の扶養に入る
③の扶養に入るについては専業主婦の妻との2人暮らしのため扶養に入れませんでした。
次に国民健康保険にするか会社の健康保険を継続するかの選択です。
どちらも給付内容としてはほぼ変わりはありません。
掛金が安い方を選ぶのが一般的だと思います。
総務が調べてくれて会社の保険を継続する方が安くなるそうなのでそのまま継続する手続きをお願いしました。
健康保険証は会社に返却後、後日新しい任意継続の健康保険証が交付されました。
会社の健康保険は会社員の時は、半額を会社側が払ってくれています。退職後に会社の健康保険を継続する場合は全額自己負担になります。
保険料の支払いは限度額があったりしますので単純に倍の保険料とはならないかも知れませんが、負担は大きくなります。
【実際に支払った保険料】
私の場合、退職後に会社の健康保険を任意継続しました。
退職前の健康保険料は18,756円でした。
退職後の健康保険料は37,504円でした。
私の健康保険の納付だけでしたが扶養である妻も保険の範囲に含まれていました。
国民健康保険の試算は以下でできます。一度試算してみるとイメージしやすいと思います。
会社の健康保険に引き続き加入したので、退職後の手続きは特にありませんでした。
退職後は会社の年金から国民年金に変更になるので、市役所の国民年金課で国民年金加入の手続きをしたました。
退職理由により年金保険料の減額、免除があることの説明をききました。
免除•減額した場合には年金がその分少なくなるので通常納付をすることにしました。
10年以内であれば減額または免除になった分を追納して年金額に反映する事ができるようでした。
ですが退職金も入っていたのでひとまず通常通り納付しました。
毎月400円の付加年金をプラスで支払うと、年金額が増えるという付加年金の話を聞きました。
非常にお得な制度なので付加年金も加入することにしました。
妻は専業主婦ですので妻の国民年金の納付も必要になりました。
後日、納付書が届き毎月の納付をしました。
【実際の納付額】
納付額は17,010円、毎月支払いです。
専業主婦の妻の分と合わせ2人分で34,020円です。
失業後の国民年金は負担が大きいことから免除の申請をする事ができます。
免除には前年所得などの審査がありますが基本的に失業の場合前年所得を0として計算してくれるようです。
退職後、会社より離職票が交付されました。
離職票をもってハローワークで失業の手続きをしました。
退職理由は自己都合退職でした。
手続きの際には離職票の退職理由を再度間違いないか確認がありました。
退職理由によって失業給付が受けれる期間や支給開始時期などがかわるようです。
本来なら申請をした7日後に説明会があるのですが、コロナの影響もあって私の場合はありませんでした。
その後は4週間に一度ハローワークに行き、求職状況や働いた事があったかなど失業状態の確認がありました。
2ヶ月の給付制限期間を過ぎると失業給付が始まる予定でした。
2ヶ月を過ぎた頃に生活費のためにUber配達員の仕事を少しはじめました。
週の労働時間が20時間を超えたことにより、それが仕事についたとみなされたため失業給付を受けることができませんでした。
かわりに再就職手当として本来受け取れる権利のあった失業給付の残日数の70%が支給されました。
【実際に受け取った額】
支給額は514,080円でした。
120日分の給付の70%である84日分の失業給付相当額でした。
日額はおよそ6,200円での計算でした。
退職理由により給付日数は変わります。
自己都合退職の私の場合は下記の表より、19年勤務したので120日の失業給付がある予定でした。
| 雇用保険加入期間 ／退職時の年齢 | 1年未満 | 1年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|
| 全年齢 | ― | 90日 | 120日 | 150日 |
失業給付の日数の違いや手続きなどは下記サイトが詳しいです。
手続きはありませんでしたが退職後に市府民税の納付書が届きました。
給与天引きの時は毎月の給与から引かれていましたが、退職後は納付書での納付が必要になりました。
住民税の注意する点は前年の所得をベースに納付が必要になることです。
前年の1月から12月までの収入から税金が決まり6月から翌年の5月までで納付をします。
住民税は世帯主が支払いするのみです。妻に請求はきませんでした。
【実際にかかった金額】
私の場合は7月に退職しましたので、前年の収入で計算された住民税を6月から翌年5月まで払います。
具体的には6月は給与から天引きされていました。
7月から5月にかけての分をおよそ3ヶ月に一回の納付書で納めていきました。
8/31期限、11/1期限、1/31期限の３回でした。
一回あたりの支払いは91,000円でした。
会社員の時の給与天引きは毎月25,900円でした。
今年は去年1月から6月までの会社員の給与と7月から12月までのUber配達員の所得をもとに6月から翌年5月まで納付をしていきます。
6/30期限、8/31期限、10/31期限、翌年1/31期限の４回です。金額は40,000円でした。
ふりかえって思うこと
退職後一年の間の手続きは初めてのことで、わからないことも多かったと思います。
奥さんの住民税とか年金ってどうなるの？払うの？他に税金の支払いってくるの？など不安なこともありました。
私のケースですが同じような状況の方がいれば参考にしてもらえたら幸いです。
あくまで私のケースなので個々のケースには当てはまらないことがあると思います、手続きには関係機関に確認して進めていっていただけたらと思います。
ですが基本的なイメージは掴めるかと思いますので参考になれば幸いです。
